【物流業界の深刻な問題】2024年問題や人手不足の原因と解決策を徹底解説

私たちの生活や経済活動を支える「物流」が今、かつてない危機に瀕しています。いわゆる「物流2024年問題」をはじめ、慢性的な人手不足や配送コストの高騰など、課題は山積みです。本記事では、物流業界が抱える構造的な問題の原因をわかりやすく解説し、EC事業者や荷主企業が取るべき具体的な解決策を提示します。持続可能な物流体制を構築するためのヒントとしてお役立てください。

物流業界を揺るがす「2024年問題」の本質とは

物流業界における最大のアジェンダが「2024年問題」です。これは、働き方改革関連法に基づき、2024年4月1日からトラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことによって生じる諸問題を指します。労働環境の改善は必須ですが、これにより「モノが運べなくなる」という深刻な副作用が懸念されています。

時間外労働の上限規制適用による輸送能力の不足

トラックドライバーの労働時間が短縮されることで、1人のドライバーが1日に運べる距離や荷物の量が物理的に減少します。国の試算では、何の対策も講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、2030年度には約34％不足する可能性があると指摘されています。

これは、これまで「当たり前」に届いていた荷物が、翌日に届かなくなったり、あるいは配送自体を断られたりするリスクがあることを意味しており、EC事業者にとっては販売機会の損失に直結する重大な問題です。

ドライバーの収入減少による離職者の増加懸念

ドライバーの給与体系は、走行距離や配送個数に応じた「歩合給」や、残業代が大きなウェイトを占めるケースが一般的です。労働時間の規制により残業時間が減れば、当然ながらドライバーの手取り収入は減少します。

全産業平均と比較しても低賃金・長時間労働の傾向にある物流業界において、さらなる収入減は致命的です。これにより、ベテラン・若手問わず他産業への人材流出が加速し、さらなる人手不足（＝ドライバー不足）を招くという負のスパイラルが懸念されています。

長距離輸送が困難になることによる配送エリアの縮小

拘束時間の短縮により、これまで1人のドライバーが日帰りで往復できていた距離や、1泊2日で運行していた長距離輸送（例：東京～九州間など）が困難になります。法令を遵守するためには、途中でドライバーを交代する「中継輸送」や、鉄道・フェリーへの「モーダルシフト」が必要です。

しかし、こうした代替手段の確保ができない場合、物流会社は「長距離配送の受託拒否」や「配送エリアの縮小」に踏み切らざるを得ません。地方への配送リードタイムが延びるだけでなく、配送不可地域が発生するリスクも高まっています。

慢性的な人手不足と過酷な労働環境の要因

2024年問題以前から、物流業界は慢性的な人手不足に悩まされています。これには、単なる人口減少だけでなく、物流業界特有の商慣習や構造的な問題が深く関わっています。ここでは、なぜ物流業界で人が定着しないのか、その根本原因を掘り下げます。

若年層の入職者が減り高齢化の進行

物流業界、特にトラックドライバーの有効求人倍率は全職業平均の約2倍と極めて高い水準にありますが、若年層のなり手は減少の一途をたどっています。かつて言われた「きつい・汚い・危険」のイメージに加え、長時間労働の常態化が若者の敬遠を招いています。

その結果、ドライバーの高齢化が進行しており、全産業平均よりも年齢層が高いのが現状です。このままベテラン層が引退時期を迎えれば、物流網の維持が物理的に不可能になる「物流クライシス」が現実味を帯びてきます。

多重下請け構造により賃金が上がりにくい

物流業界の構造的な問題として、建設業界に似た「多重下請け構造」が挙げられます。

• 元請け（荷主と直接契約）
• 下請け（元請けから依頼）
• 孫請け（実運送を担う中小零細企業）

このように業務が多層化することで、下層に行くほど中間マージンが抜かれ、実際にトラックを走らせる運送会社の利益は薄くなります。これにより、原油価格高騰やコスト増を運賃に転嫁しにくく、ドライバーの賃上げが困難な状況が続いています。

長時間の荷待ちや荷役作業が常態化

ドライバーの労働時間を圧迫している大きな要因が「荷待ち時間（待機時間）」と「手荷役（バラ積み・バラ降ろし）」です。物流センターや工場での到着順待ちにより、数時間の待機が発生することは珍しくありません。

これらの非効率な慣習が、ドライバーの疲弊と長時間労働の主因となっており、早急な改善が求められています。

ラストワンマイル配送の崩壊危機と再配達問題

物流の最終拠点からエンドユーザー（消費者）に商品を届ける区間を「ラストワンマイル」と呼びます。EC（電子商取引）の拡大により、このラストワンマイルにかかる負荷が限界に達しつつあります。配送効率の悪化は、配送料金の値上げや配送遅延という形で、私たち消費者に跳ね返ってきます。

EC市場拡大に伴う小口配送個数の爆発的な増加

スマートフォンの普及とライフスタイルの変化により、BtoCのEC市場は右肩上がりで成長しています。それに伴い、宅配便の取扱個数は年間50億個（※国土交通省等のデータ参照）を超える勢いで増加しています。

BtoBの「大口輸送」とは異なり、個人宅への配送は「小口・多頻度」が特徴です。1件あたりの配送効率が悪く、ドライバーは膨大な数の荷物を、時間指定を守りながら配達しなければなりません。この物理的な負担増が、現場を疲弊させています。

不在による再配達率の高止まりと労働生産性の低下

ラストワンマイル最大の課題は「再配達」です。国土交通省の調査によると、宅配便の再配達率は依然として約11〜12％程度で推移しています。これは、ドライバーの労働時間の約1割が無駄になっている計算になります。

再配達は単に時間のロスだけでなく、CO2排出量の増加（環境負荷）や、車両燃料の浪費にもつながります。労働生産性を著しく低下させる要因であり、置き配の普及や宅配ボックスの設置、コンビニ受取の活用など、社会全体での取り組みが不可欠です。

持続可能な物流を実現するための具体的解決策

ここまで見てきた課題に対し、物流業界や荷主企業はどう立ち向かうべきでしょうか。精神論ではなく、テクノロジーと仕組みの改善による解決策が求められています。ここでは、持続可能な物流を実現するための3つの柱を解説します。

DX活用による業務効率化

アナログな業務からの脱却、すなわち物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務です。具体的な施策としては以下が挙げられます。

• WMS（倉庫管理システム）：在庫管理や入出荷作業のデジタル化により、庫内作業時間を短縮。
• 配送ルート最適化AI：熟練ドライバーの勘に頼らず、AIが最適な配送ルートを自動作成し、走行距離と時間を削減。
• トラック予約受付システム：バース（荷降ろし場）の予約をデジタル化し、荷待ち時間を解消。

フィジカルインターネットの推進

フィジカルインターネットとは、インターネットの通信パケットのように、物流も「規格化」して企業や業界の垣根を超えてリソースを共有する概念です。

これまでの「自社専用トラック」による配送から、競合他社とも協力する「共同配送」へとシフトすることで、積載率（トラックに積める荷物の割合）を向上させます。「帰り荷がない空車走行」を減らすことは、コスト削減と環境対策の両面で極めて有効な手段となります。

パレットや伝票の標準化による作業負荷軽減

手荷役をなくすためには、パレット（荷物を載せる台）の活用が必須です。しかし、業界や企業ごとにパレットサイズが異なると、積み替え作業が発生してしまいます。

そこで、「T11型（1100mm×1100mm）」などの標準パレットの利用を推進し、フォークリフトによる機械荷役を徹底することが重要です。また、紙の伝票を電子化し、検品作業を効率化することで、ドライバーと庫内作業員の負担を大幅に軽減できます。

まとめ：外部リソースの活用も視野に

物流業界が抱える課題は、2024年問題、人手不足、再配達など多岐にわたり、一企業だけで解決するのは困難な状況です。特にEC事業者様においては、物流業務の負担増がコア業務（商品開発やマーケティング）を圧迫しかねません。

こうした課題を解決する一つの有効な手段が、物流のアウトソーシングです。

私たち「NEOlogi」は、クラウド型の物流アウトソーシングサービスを提供しています。国内外の配送ネットワークを活用し、EC事業者様の出荷作業を自動化・効率化することで、物流コストの最適化と人手不足の解消をサポートします。持続可能なEC運営のために、ぜひNEOlogiの活用をご検討ください。