化粧品製造業許可とは?区分や取得要件、申請の流れを解説

化粧品ビジネスを展開する際、避けて通れないのが法規制の理解です。

本記事では、EC事業者や輸出入担当者に向けて、化粧品製造業許可の概要から、製造販売業許可との違い、取得要件、申請の流れ、さらに海外輸出時の注意点までをわかりやすく解説します。

化粧品製造業許可とは

化粧品製造業許可とは、日本国内で化粧品を製造するために必要な都道府県知事等の許可のことです。

薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づき定められており、消費者が安全に化粧品を使用できるよう、製造工程における品質管理や安全性の確保を目的としています。

結論から言えば、自社工場で化粧品の中身を調合・充填するだけでなく、輸入した化粧品に日本語のラベルを貼る行為等もこの「製造」に含まれるため、幅広い事業者が対象となります。

許可が必要になる業務

化粧品製造業許可が必要となる具体的な業務は、単に「原料を混ぜて化粧品を作る(バルク製造)」だけではありません。

たとえば、製造されたバルク(中身)を容器に充填する業務、製品のパッケージを箱に詰める包装業務、法定表示事項が記載された日本語のラベルを貼付する表示業務、そして出荷判定前の製品を一時的に預かる保管業務など、最終製品として市場に出荷するまでの物理的な工程のすべてが対象となります。

これらの一部のみを行う場合であっても、原則として許可の取得が必要です。

化粧品の定義

薬機法における「化粧品」とは、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの」と定義されています。

具体的には、シャンプー、リンス、スキンケア用品(化粧水・乳液)、メイクアップ用品、香水、石鹸などが該当します。

一方で、ニキビ予防や美白効果など特定の効能効果を謳うものは「医薬部外品(薬用化粧品)」に分類され、化粧品とは異なる許可要件や承認手続きが必要になるため、自社製品がどちらに該当するかを事前に明確にすることが重要です。

製造販売業許可との違い

化粧品ビジネスに参入する際、最も混同されやすいのが「化粧品製造業許可」と「化粧品製造販売業許可」の違いです。

以下の比較表で、それぞれの役割と主な要件の違いを確認しましょう。

許可の種類できること(役割)主な要件の焦点
化粧品製造業許可化粧品を「作る」こと(調合、充填、包装、表示、保管)製造所の構造設備、責任技術者の設置
化粧品製造販売業許可化粧品を市場に出荷し、販売すること(元売り)品質管理(GQP)、安全管理(GVP)、総括製造販売責任者の設置

製造販売業許可の役割

化粧品製造販売業許可は、製造された化粧品(輸入した化粧品を含む)を、日本国内の市場に出荷・流通させる「最終責任」を負うための許可です。

この許可を持つ事業者は、製品の品質不良や健康被害が発生した際の回収対応や情報提供を行う義務があります。

つまり、「製造業許可」が工場での物理的な作業を行うためのものであるのに対し、「製造販売業許可」は市場に流通させるためのライセンスであり、自社ブランドとして化粧品を販売・流通させるためには後者が必須となります。

両方の許可が必要なケース

自社で原料から化粧品を製造し、自社ブランドとして市場で販売する場合、「化粧品製造業許可」と「化粧品製造販売業許可」の両方が必要になります。

一方、「工場を持たずに自社ブランドの化粧品を企画・販売したい(OEM委託)」という場合は、製造販売業許可のみを取得し、製造業務は製造業許可を持つOEMメーカーに委託するのが一般的です。

また、「海外から化粧品を輸入して国内で販売したい」場合は、製造販売業許可に加えて、国内での検品やラベル貼りのために製造業許可(包装・表示・保管)が必要になるケースが多く見られます。

化粧品製造業許可の区分

化粧品製造業許可は、事業者が行う製造工程の内容に応じて「一般区分」と「包装・表示・保管区分」に分けられています。

自社がどの工程を担うかによって申請すべき区分が異なり、求められる構造設備のハードルも変わってきます。

ここではそれぞれの区分の特徴と、近年新設された保管のみの登録制度について解説します。

一般区分

一般区分は、化粧品の製造工程をすべて行うことができる区分です。

原料の計量、調合(混合)、バルク(中身)の製造、そして容器への充填といった、いわゆる「ものづくり」の根幹に関わる工程を行う場合は、この一般区分を取得する必要があります。

製品の品質に直接影響を与える工程を担うため、ホコリや虫の侵入を防ぐ設備、作業室の区画、適切な換気や手洗い設備など、非常に厳格な構造設備の基準(薬局等構造設備規則)を満たす工場を用意しなければなりません。

包装・表示・保管区分

化粧品製造業 包装 表示 保管区分は、中身の調合や充填は行わず、最終的な仕上げ作業のみを行う場合の区分です。

具体的には、充填済みの容器を化粧箱に入れる(包装)、法定表示ラベルを貼る(表示)、市場への出荷判定を待つ製品を置いておく(保管)といった作業が含まれます。

海外から完成品の化粧品を輸入し、国内向けに日本語成分表示ラベルを貼り付ける作業を行う事業者や、ギフト用のセットアップを行う物流倉庫などがこの区分を取得します。

一般区分に比べると、調合設備等が不要なため構造設備のハードルはやや低くなりますが、それでも衛生管理や明確な区画割りが求められます。

保管のみの製造業登録

令和3年(2021年)の薬機法改正により、製造工程のうち「保管のみ」を行う場合については、許可制から「登録制」へと緩和されました。

これにより、包装や表示(ラベル貼り)などの作業を一切行わず、出荷前の製品を単に保管するだけの外部倉庫等を利用しやすくなりました。

この「化粧品製造業登録(保管のみ)」は、手続きが比較的簡略化されています。

ただし、登録倉庫内で製品の箱を開けてラベルを貼り替えるなどの作業が発生した瞬間に「包装・表示・保管区分」の許可が必要となるため、委託業務の範囲には十分な注意が必要です。

許可の取得要件

化粧品製造業許可を取得するためには、主に「人的要件(責任技術者)」「物的要件(構造設備)」「欠格事由」の3つの要件を満たす必要があります。

これらの化粧品製造業許可 要件は、申請前に必ずクリアしておかなければならない重要なポイントです。

責任技術者の設置

化粧品製造業の許可を受ける製造所ごとに、実地の管理監督を行う「化粧品 責任技術者」を設置することが義務付けられています。

責任技術者になるためには、以下のいずれかの資格要件を満たす必要があります。

  • 薬剤師
  • 高校、高専、大学等で、薬学または化学に関する専門の課程を修了した者
  • 高校等で薬学または化学に関する科目を修得した後、化粧品製造に関する業務に3年以上従事した者
  • 厚生労働大臣が上記と同等以上の知識経験を有すると認めた者

責任技術者は、その製造所に常勤し、製造工程の管理、記録の作成・保管、従業員の指導などを行う責任を負います。

他施設の責任技術者との兼務は原則として認められていません。

構造設備の基準

製造所は、「薬局等構造設備規則」で定められた基準を満たしている必要があります。

これは製品の汚染を防ぎ、品質を保つための物理的な要件です。

区分の違いによって求められるレベルは異なりますが、共通して以下のポイントが重視されます。

  • 衛生的な環境:採光、照明、換気が適切であり、清潔に保てる構造であること。
  • 防虫・防鼠対策:ネズミや虫、ホコリが侵入しない構造(網戸の設置や二重扉など)であること。
  • 明確な区画:作業室、保管庫(良品・不良品・原料等の区分け)、更衣室、手洗い設備などが適切に分離・配置されていること。

特に一般区分では、作業室の床や壁が清掃しやすい材質であることや、より高度な清浄度管理が求められます。

申請者の欠格事由

法人の業務を行う役員(申請者が個人の場合はその本人)が、薬機法第5条第3号で定められる「欠格事由」に該当しないことが必要です。

過去に薬機法違反で許可を取り消されたり、罰金以上の刑に処せられたりしてから一定期間を経過していない場合、あるいは心身の障害により業務を適正に行うことができないと判断された場合などは、許可を受けることができません。

申請の流れ

化粧品製造業許可 申請の手続きは、準備から許可が下りるまで数ヶ月を要する長期プロジェクトになります。

ここでは、申請から許可証の交付までの一般的な流れをステップごとに解説します。

事前相談

最初のステップは、管轄する都道府県の薬務課(または保健所等)への事前相談です。

建物の図面や設備の計画段階で相談に行き、構造設備基準を満たしているか、責任技術者の資格要件に問題がないかを確認してもらいます。

工事が完了してから基準を満たしていないことが発覚すると、改修に多大なコストと時間がかかるため、設計図面の段階での相談が不可欠です。

申請書の提出

設備が整い、必要な書類の準備ができたら申請書を提出します。

主な提出書類には、製造業許可申請書、製造所の構造設備の概要(平面図など)、責任技術者の資格を証明する書類(卒業証明書など)、申請者の登記簿謄本や診断書(または疎明書)が含まれます。

この際、都道府県が定める申請手数料の納付も必要です。

実地調査

書類審査が通ると、担当官による製造所の実地調査(立ち入り検査)が行われます。

提出した図面通りに設備が配置されているか、防虫・防鼠対策は機能しているか、衛生管理のための手順が整っているかなどが厳しくチェックされます。

改善の指摘を受けた場合は、速やかに是正措置を講じ、報告する必要があります。

許可証の交付

実地調査の結果、基準に適合していると判断されると、審査を経て許可証が交付されます。

申請から交付までの標準的な処理期間は、自治体によって異なりますが、おおむね1ヶ月〜2ヶ月程度です。

許可証を手にして初めて、正式に化粧品の製造業務(または包装・表示・保管等の業務)を開始することができます。

許可取得後の手続き

許可は一度取得すれば終わりではありません。

事業を継続していくためには、法令に基づく適切な運用と、変更時の速やかな手続きが求められます。

更新手続き

化粧品製造業許可の有効期間は5年間です。

期限が切れる前に更新申請を行う必要があり、更新を忘れると許可が失効し、業務を継続できなくなります。

更新時にも実地調査が行われる場合があるため、日頃から構造設備の維持管理や、手順書に基づく適切な製造記録の保管を徹底しておくことが重要です。

変更届

許可取得後に、申請事項に変更が生じた場合は、所定の期間内に変更届を提出しなければなりません。

例えば、責任技術者が交代した、会社の役員が変わった、法人の名称や主たる事務所の所在地が変更になった、製造所の構造設備を改修したといったケースが該当します。

変更前(または変更後30日以内)など、項目によって提出期限が異なるため、管轄窓口への事前確認が推奨されます。

許可の要否を業務別に確認

ビジネスモデルによって、必要となる許可の種類は異なります。

自社の事業内容と照らし合わせて、どの許可が必要になるか、以下の早見表と具体例で確認してください。

業務内容必要な許可または登録
自社工場で原料から化粧品を作り、自社ブランドで販売する製造業許可(一般)+ 製造販売業許可
海外から化粧品を輸入し、日本語ラベルを貼って販売する製造業許可(包装・表示・保管)+ 製造販売業許可
他社から完成品を仕入れ、そのまま小売店やECで販売する不要(仕入元が製造販売業許可を持っていれば可)
ラベル貼り等の作業は一切せず、出荷待ちの製品を預かる製造業登録(保管のみ)

自社で製造する場合

自社で工場を持ち、化粧品の中身(バルク)から製造し、最終製品として市場に流通させる場合は、「化粧品製造業許可(一般区分)」と「化粧品製造販売業許可」の両方が必要です。

このケースが最もハードルが高く、専門的な人材と厳格な設備投資が求められます。

輸入品にラベルを貼る場合

海外から化粧品を輸入して国内で販売する場合、そのままの外国語パッケージでは販売できません。

日本の薬機法に則った日本語の成分表示ラベルを貼り付ける必要があります。

このラベル貼り作業は「製造工程(表示)」にあたるため、「化粧品製造業許可(包装・表示・保管区分)」が必要です。

また、輸入元として製品の責任を負うため「製造販売業許可」も必須となります。

保管と発送のみを委託する場合

自社で製造販売業許可を持ち、物理的な作業を外部の物流倉庫等に委託する場合、倉庫側がどのような作業を行うかで必要な許可が変わります。

倉庫でラベル貼りやギフト箱への詰め替えを行うなら、倉庫業者が「製造業許可(包装・表示・保管)」を持っている必要があります。

一切の加工を行わず、梱包された完成品をただ保管し発送するだけであれば、倉庫業者は「製造業登録(保管のみ)」を行っていれば足ります。

化粧品を海外へ販売する場合

国内市場だけでなく、越境ECなどを通じて化粧品 輸出を行い、海外市場へ販路を拡大する事業者が増えています。

化粧品の海外展開はビジネスの大きなチャンスですが、国内での販売とは全く異なるハードルが存在します。

日本国内で製造業・製造販売業の許可を得て適法に作られた化粧品であっても、そのまま自由に海外に送れるわけではありません。

輸出先の国の規制

最も重要なのは、輸出先(相手国)の法律や化粧品規制を遵守することです。

国や地域によって、化粧品の定義、配合禁止成分や配合上限のある成分、必要な許可・登録制度、ラベルの表示義務などは大きく異なります。

例えば、アメリカへの輸出ではFDA(食品医薬品局)の規制(MoCRAなど)、EUへの輸出ではCPNPへの製品登録やRP(責任者)の設置、中国への輸出ではNMPA(国家薬品監督管理局)への登録や備案が求められます。

日本では化粧品として扱われる製品が、海外ではOTC医薬品(一般用医薬品)に分類されるケース(例:日焼け止めなど)もあるため、事前の緻密な成分調査と法規制の確認が不可欠です。

海外発送の注意点

法規制のクリアに加えて、物流面での課題もクリアしなければなりません。

化粧品には、アルコール(エタノール)を多く含む香水やマニキュア、高圧ガスを使用したスプレー缶(エアゾール製品)など、航空便での輸送が制限・禁止されている「危険物」に該当する製品が多数あります。

これらを国際郵便(EMSなど)やクーリエで発送しようとすると、引受を拒否されたり、通関でストップして返送されたりするトラブルに直面します。

また、梱包方法についても、国際輸送の激しい揺れや温度変化に耐えられるよう、国内配送以上に厳重な液漏れ対策や緩衝材の使用が求められます。

各国の通関事情に合わせたインボイスや原産地証明書等の書類作成も正確に行う必要があります。

化粧品の海外発送の相談はNEOlogiへ

化粧品の越境ECや海外販売における物流は、各国の複雑な規制や危険物判定のルールなど、専門的な知識が求められます。

「自社の商品が海外へ発送できる条件を満たしているのかわからない」「通関トラブルを避けて安全に海外の顧客へ届けたい」とお悩みの場合は、クラウド物流アウトソーシング「NEOlogi(ネオロジ)」にご相談ください。

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まとめ

化粧品を国内で製造・加工(ラベル貼り等含む)するには「化粧品製造業許可」が、市場に流通させるには「化粧品製造販売業許可」が必要です。

それぞれの違いと取得要件を正しく理解し、自社のビジネスモデルに合わせて適切な許可を取得しましょう。

また、海外へ販売する際は各国の規制や国際輸送のルールという新たなハードルが生じます。

煩雑な越境EC物流に関しては、NEOlogiのような専門の物流代行サービスを活用し、コア業務である商品開発やマーケティングに集中できる環境を整えることをおすすめします。

プロフィール画像
株式会社ネオ・ウィング
NEOlogi営業担当
松浦 幸輝

NEOlogiの営業担当をしております。
NEOlogiは国内外世界150ヵ国以上に配送ができる、 EC事業者向けの配送代行サービスです。
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